本研究は、福島の原子力災害被災地を含む東日本大震災被災の復興まちづくり事業における官民連携の実態や課題等を把握することを目的とする。併せて、今後のまちづくり事業における官民連携の促進のための政策的示唆を与えるものとする。以上の目的を達成するため、岩手・宮城・福島３県の基礎自治体へのアンケートを通じてデータを収集した。分析では復興事業と非復興事業の比較と、岩手・宮城と福島の比較を行った。その結果、復興事業と非復興事業の差よりも地域差の方が大きく、宮城・岩手より福島の方が官民連携が検討・実施されづらく、課題も大きい等の点を明らかにすることができた。