大規模災害の激甚化・頻発化により自助共助の重要性が高まっている。地区防災計画は地域防災力向上を目的として住民主体の制度的な仕組みである。本稿の目的は地区防災計画の策定と運用状況から阪神・淡路大震災から30年を迎えた神戸市の防災まちづくりの現状についてヒアリング調査や文献調査を通じて調査した。その結果、神戸市の防災まちづくりの現状は被災経験の有無や居住者構造により地域間の格差があることが明らかになった。この結果から、地域の実情に合わせた、地域主体の防災まちづくりを担うための新たな仕組みづくりや、他主体との連携の促進が必要である。