我が国は、2050年脱炭素社会実現に向けた取組みを推進しており、家庭におけるエネルギーの高効率化が重要とされている。また、家庭のCO₂排出量に着目すると、約4分の1が自家用車由来であるため、家庭部門と併せた運輸部門の脱炭素化に向けた取組みが重要となっている。そこで、国は都市の脱炭素化に向けて、エネルギーのネットワーク化を推進している。一方、ZEH普及率を見ると、戸建住宅におけるZEH普及率は、団地等の集合住宅と比較して非常に高い。そこで本研究は、周辺地域と連携した団地の脱炭素達成のあり方を明らかにすることを目的とする。研究結果より、団地の脱炭素化に向けては、建物の省エネ化と周辺地域との電力融通が有効であることがわかった。