さいたま市市民活動サポートセンターは、市民と市の協働管理運営に関して高い評価を得ていたが、関連条例及び要領が関係する市民に相談なしに変更された。条例変更の根拠も不十分である。条例変更により、市民と市の協働の脆弱性が露見した。地方政治は議会基本条例に従わず、市は市民活動の支援の意識が不十分であり、市民は地方政治を考慮していなかった。条例変更は、市民と市の間の信頼関係と協働に重大なダメージを与え、市民活動に圧力をかけ、センターの機能を低下させ、運営費用の増大を招いた。再び、協働を推進するためには、信頼関係を修復し、市民活動や協働に関する条例や要領などを変更・新設する際に市民参加を保証する必要がある。